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夕張市、 自治体が破産したらどうなる。

炭鉱の町として栄え、空知地方でも特に多くの石炭を産出した北海道夕張市
1874年(明治7年)にお雇い外国人で北海道開拓使(当時)のベンジャミン・スミス・ライマン地質学士がこの地を踏査し、夕張川流域に石炭鉱脈の存在が考えられると発表。


1888年(明治21年)に北海道庁の技師で元ライマン調査隊隊員の坂市太郎が再調査により大露頭(鉱脈)を発見、入植者の募集と試掘に始まり多数の炭鉱が拓かれ、国内有数の産炭地として盛況を誇った。



1960年(昭和35年)には北炭(夕張鉱業所・平和鉱業所)・三菱(大夕張鉱業所)の三大鉱業所を中心に北炭機械工業(鉱山・産業機械製造)、北炭化成工業所(コークス・化成品製造)などの関連産業も発達し、116,908人の人口を抱える都市となった。





しかし、昭和30年代後半以降エネルギー革命が進行、海外炭との競争、相次ぐ事故、国の石炭政策の後退に直面した夕張市は「炭鉱から観光へ」のスローガンの下に、テーマパークやスキー場などの娯楽施設などに巨額を投じた。


その大計画が裏目に出て、2007年45億円の標準財政規模に対して600億円を超える累積赤字を抱え込み、破産の道を辿った。



財政赤字をきたした自治体は「財政再建団体」という立場に転落する。民間企業が会社更生法を適用されて管財人の管理下にはいるのと同様、国の直接的な管理下に入るのだ。




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